公益財団法人 石川県緑化推進委員会 定款

第1章 総則
  (名称)
  第1条 この法人は、公益財団法人石川県緑化推進委員会と称する。
  (事務所)
  第2条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第2章 目的及び事業
  (目的)
  第3条 この法人は、石川県における森林の整備及び緑化の推進(以下「森林整備等」という。)を図り、県民が豊かな緑と水に恵まれた快適な生活環境が維持できるよう、県民の自発的協力を基礎とした地域ぐるみの緑化運動を展開し、もってうるおいと活力にみちた地域社会づくりに寄与することを目的とする。
  (事業)
  第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   
(1)
緑化意識の高揚及び森林整備等に係る普及啓発
(2)
緑の募金(緑の募金による森林整備等の推進に関する法律(平成7年法律第88号。以下「募金法」という。)第2条第2項に規定する緑の募金をいう。以下同じ。)の推進及び緑の募金による寄附金の管理
(3)
森林整備等を行う者に対する交付金の交付
(4)
森林整備等の実施並びに森林整備等に関する調査及び研究
(5)
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  (業務方法書)
  第5条 前条に規定する事業の実施に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める業務方法書によるものとする。
第3章 資産及び会計
  (基本財産)
  第6条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
 
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
  (事業年度)
  第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
  (事業計画及び収支予算)
  第8条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
 
前項の書類のうち、緑の募金に係る部分についてはあらかじめ募金法第7条の規定による運営協議会(以下「緑の募金運営協議会」という。)の意見を聴かなければならない。
 
第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (事業報告及び決算)
  第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
   
(1)
事業報告
(2)
事業報告の附属明細書
(3)
貸借対照表
(4)
損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)
財産目録
 
前項の書類のうち、緑の募金に係る部分についてはあらかじめ緑の募金運営協議会の意見を聴かなければならない。
 
第1項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
 
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
   
(1)
監査報告
(2)
理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
  (公益目的取得財産残額の算定)
  第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第4項第4号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員
  (評議員の定数)
  第11条 この法人に、評議員9名以上15名以内を置く。
  (評議員の選任及び解任)
  第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
 
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
   
(1)
各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
 
当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人
イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ウ又はエに掲げる者の配偶者
イからエまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2)
他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること
 
理事
使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
次に掲げる団体において職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者。
 
(ア)
国の機関
(イ)
地方公共団体
(ウ)
独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
(エ)
国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
(オ)
地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(カ)
特殊法人又は認可法人
 
評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
  (評議員の任期)
  第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
 
前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
 
評議員は、第11条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
  (評議員に対する報酬等)
  第14条 評議員は無報酬とする。
 
前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第5章 評議員会
  (構成)
  第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
  (権限)
  第16条 評議員会は、次の事項について決議する
   
(1)
評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任
(2)
理事及び監事の報酬等の額
(3)
評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5)
定款の変更
(6)
残余財産の処分
(7)
基本財産の処分又は除外の承認
(8)
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
  (開催)
  第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
  (招集)
  第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
 
評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
  (議長)
  第19条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
  (決議)
  第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
   
(1)
監事の解任
(2)
評議員に対する報酬等の支給基準
(3)
定款の変更
(4)
基本財産の処分又は除外の承認
(5)
その他法令で定められた事項
 
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
  (決議の省略)
  第21条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
  (報告の省略)
  第22条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
  (議事録)
  第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 
議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印する。
第6章 役員
  (役員の設置)
  第24条 この法人に、次の役員を置く。
   
(1)
理事 7名以上15名以内
(2)
監事 2名
 
理事のうち1名を理事長、2名以内を副理事長とする。
 
前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
  (役員の選任)
  第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
 
理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 
監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
 
理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族、その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
 
他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
  (理事の職務及び権限)
  第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
 
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し理事長がかけたときはその職務を行う。
 
理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
  (監事の職務及び権限)
  第27条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
  (役員の任期)
  第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
 
監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
 
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 
理事及び監事は、第24条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  (役員の解任)
  第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
   
(1)
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
  (役員の報酬等)
  第30条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
 
前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
  (役員等の責任の軽減)
  第31条 この法人は、役員の法人法第198条において準用する第111条第1項の賠償責任について、同法第198条において準用する第114条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第7章 理事会
  (構成)
  第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  (権限)
  第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
   
(1)
この法人の業務執行の決定
(2)
理事の職務の執行の監督
(3)
理事長、副理事長の選定及び解職
  (開催)
  第34条 理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催し、その定時理事会から4ヶ月を超える間隔で1回開催するほか、臨時理事会として必要がある場合に開催する。
  (招集)
  第35条 理事会は、理事長が招集する。
 
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
  (議長)
  第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる
  (決議)
  第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  (決議の省略)
  第38条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
  (報告の省略)
  第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。
  (議事録)
  第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 
出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章 緑の募金運営協議会
  (緑の募金運営協議会の設置)
  第41条 この法人に、理事長の諮問に応じて、毎事業年度の緑の募金に関する事業の事業計画、収支予算、事業報告、決算その他緑の募金に関する重要事項を調査審議する機関として緑の募金運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。
  (組織)
  第42条 運営協議会は、委員9人以上15人以内で組織する。
 
委員は森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから、石川県知事の認可を受けて理事長が任命し、その任期は2年とする。ただし、再任することができる。
 
委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
 
補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
  (運営協議会会長)
  第43条 運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
 
運営協議会会長は、運営協議会の会務を総理する。
 
運営協議会の議長は、運営協議会会長がこれに当たる。
 
運営協議会会長に事故があるときは、委員のうち、運営協議会会長のあらかじめ定める者がその職務を代行し、運営協議会会長が欠けたときは、その職務を代行する。
  (委任)
  第44条 この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会において別に定める。
第9章 顧問
  (顧問)
  第45条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
 
顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
 
顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
 
顧問は、特定の重要な事項について理事長の諮問に応じる。
第10章 定款の変更及び解散等
  (定款の変更)
  第46条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
 
前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
  (解散)
  第47条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
  (公益認定の取消し等に伴う贈与)
  第48条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「認定法」という。)第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
  (残余財産の帰属)
  第49条 この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17条に掲げる法人に贈与するものとする。
第11章 事務局
  (事務局)
  第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
 
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
 
事務局長及び職員は、理事長が任免する。
 
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第12章 情報公開及び個人情報の保護
  (情報公開)
  第51条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
 
情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
  (個人情報の保護)
  第52条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
 
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
  (公告)
  第53条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第13章 補則
  (委任)
  第54条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
 
  附 則
 
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
 
整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
 
この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
   
理事
有川 光造、杉本 栄蔵、高田千恵子、中島 秀雄、西  正次
平田  博、平谷 巌夫、山口 茂範、山野 之義、山本 秀夫
監事
竃 健治、通善 一洋
 
この法人の最初の理事長は中島秀雄とする。
 
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
   
 
朝田 泰司、門村 和永、越島 正喜、坂本  明、佐々木 誠、中榮 義威
西井秀一郎、浜田 健一、早川 尚之、前越 康隆、前田 義夫、山本成一郎
 
  附 則(平成25年6月20日)
  この定款は、知事に届け出をした日(平成25年7月12日)から施行する。
 
  附 則(平成26年3月13日)
  この定款は、知事に届け出をした日(平成26年3月31日)から施行する。
 
  別表1
   
基本財産(第6条関係)
財産種別 場所・物量等定期預金
投資有価
証券・預金
30,500,000円