緑の募金 実施要綱および事業実施要領


第1章 総  則
(目  的)
  第1条 この要綱は、公益財団法人石川県緑化推進委員会(以下「委員会」という。)業務方法書第7条の規定に基づき、緑の募金の管理、緑の募金による寄附金を原資として行う事業(以下「緑の募金事業」という。)の交付金の交付等について、必要な事項を定める。
(基本方針)
  第2条 緑の募金は、森林の整備、緑化の推進(以下「森林整備等」という。)の意義に対する県民の理解を広めるとともに、県民全体による森林整備等の取り組みを推進することを旨として行うこととし、委員会理事長(以下「理事長」という。)は、緑の募金業務を円滑かつ効率的に運営するため、毎年度、募金の奉仕者、募金の実施方法等を定めた当該年度の緑の募金運動の実施に関する方針を 定め、緑の募金の適正な運営に努めるものとする。
(緑の募金運営協議会の意見等の尊重)
  第3条 理事長は、緑の募金運営協議会(以下「運営協議会」という。)が委員会の緑の募金業務の運営に関して述べる意見等を尊重しなければならない。

第2章 緑の募金の管理
(寄附金の適正管理)
  第4条 理事長は、緑の募金により受領した寄附金については、銀行その他の金融機関への預金等の方法により、これを適正に管理しなければならない。

第3章 緑の募金事業の交付金の交付
(交付金の交付割合等の基準)
  第5条 理事長は、緑の募金事業の交付金の交付に当たって、事業種類別の交付金の交付割合、交付額等について、あらかじめ運営協議会の審議を経て、その基準を定めることができるものとする。
(交付金の申請)
  第6条 緑の募金事業の交付金の交付は、交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)からの申請に応じてこれを行うこととし、申請については、次の各号に掲げる事項を記載した申請書(別記第1号様式)を提出して行わせるものとする。
   
(1) 申請者の名称又は氏名及び住所
(2) 交付金を用いて行おうとする事業の名称、目的及び内容
(3) (2)の事業に係る資金計画及び事業計画並びに交付金の交付希望額
(4) その他参考となる資料
(申請内容の審査及び交付の決定)
  第7条 理事長は、前条の申請があったときは、当該申請書の記載事項等により、申請者が交付金を用いて行おうとする事業の目的及び内容が法の趣旨に照らし適正であるかどうか等を審査するものとする。
  交付金の交付決定には、交付金の交付目的を達成するために必要な条件を付するものとする。
  理事長は、交付金の交付の決定を行おうとするときは、あらかじめ運営協議会の意見を聴かなければならない。
  交付の決定は、その内容及び事業実施に当たっての条件等を記載した交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者へ通知するものとする。
(交付金の請求書の提出)
  第8条 申請者は、前条の交付決定通知書を受領したときは、交付額、事業計画、交付希望時期及び振込先を記載した請求書(別記第3号様式)を提出するものとする。
(決定の取消等)
  第9条 理事長は、交付金の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)が交付金を交付の目的以外の用途に使用し、その他交付金に関して交付決定の条件に違反していることが判明したときは、交付の決定の全額又はその一部を取り消すことができる。
(事業実施状況報告)
  第10条 理事長は、必要に応じ、被交付者から緑の募金事業の遂行状況その他交付金の交付に関して必要な事項について報告させるものとする。
(実績報告)
  第11条 理事長は、被交付者が緑の募金事業を完了したときは、被交付者から、事業の成果を記載した事業実績報告書(別記第4号様式)に必要な書類を添付のうえ提出させるものとする。
(交付金の返還)
  第12条 理事長は、以下の各号に掲げる場合には、交付金の全額又は一部を返還させることができるものとする。
   
(1) 被交付者が交付金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき。
(2) 被交付者に解散等の重大な事情の変更が生じたとき。
(3) 被交付者が交付金を交付の目的以外の用途へ使用し、その他申請の事業に関して交付決定の条件に違反して事業を実施している事実が判明したとき。
  理事長は、前項各号の場合においては、被交付者に対し、不当に支払われた交付金の返還を、期限を定めて請求するものとする。

第4章 雑  則
(その他の事項)
  第13条 この要綱に定めるもののほか、緑の募金事業の実施に関し必要な事項は、理事長が運営協議会の審議を経て定めるものとする。

附  則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。